合同会社設立の登記申請
合同会社の設立登記申請（自己申請）
此処では、定款の作成を行政書士に依頼して、自己申請を行うことを前提に説明します。
登記手続きを司法書士に依頼することも出来ます。
(１)合同会社設立登記申請書
1. 商号 合同会社〇〇
1. 本店 （本店の住所）
1. 登記の事由 設立の手続終了
1. 登記すべき事項 別添ＣＤ-Ｒのとおり
1. 課税標準金額 金〇万〇，０００円（資本金の額、千は使用しない）
1. 登録免許税 金６万円
（7/1000、６万円未満は６万円、100円未満は切り捨て）
1．添付書類
定款 （別添ＣＤ-Ｒ内）
代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 １通
代表社員の就任承諾書 １通
印鑑証明書 １通
払込みがあったことを証する書面 １通
上記のとおり登記の申請をします。 平成 年 月 日（登記の申請日）
(２)ＣＤ-Ｒへの記録、表示
1. 登記用紙と同一の用紙.txt（メモ帳で作成）
「商号」合同会社〇〇
「本店」
「公告をする方法」当会社の公告は、官報に掲載してする
「目的」
１ 介護保険法に基づく居宅サービス事業
２ 介護事業
３ 前各号に附帯または関連する一切の事業
「資本金の額」金〇万〇，０００円
「社員に関する事項」
「資格」業務執行社員
「氏名」
「資格」業務執行社員
「氏名」
「資格」代表社員
「住所」神奈川県厚木市
「氏名」
「登記事項に関する事項」設立
2. 合同会社定款.pdf（行政書士高林広が電子証明したpdfファイル）
3. 会社名を記載したシールを貼ります
(３)書類を準備します
1. 合同会社設立登記申請書
申請人に関して
住所
申請人 合同会社〇〇
住所
代表社員 〇
連絡先の電話番号
会社実印（代表印）で捺印し、捨印を押しておく
登記申請書、収入印紙貼付台紙は会社実印で契印
2. 代表社員、本店及び資本金決定書
日付は定款の証明日から登記申請日までの間の日にします*
署名捺印について
合同会社〇〇
社員 〇
社員 △
社員個人の実印で捺印し、捨印を押しておく
3. 就任承諾書（代表社員就任承諾書）
日付は定款の証明日から登記申請日までの間の日にします*
署名捺印について
住所
代表社員 〇
宛先について
合同会社〇〇 御中 とします
個人の実印で捺印し、捨印を押しておく
4. 払込証明書
日付は定款の証明日から登記申請日までの間の日にします*
払い込みが終わった後の日にします
定款証明→払い込み→証明書の日付 となります
出資に該当する箇所に蛍光ペン等で線を引いておきます
証明書、通帳表紙、通帳裏表紙、通帳明細のコピーを２箇所ホッチキス
製本テープで袋とじし表裏に契印ＯＲ見開き頁の綴り部分に契印
署名捺印について
合同会社〇〇
代表社員 〇
会社実印（代表印）で捺印し、捨印を押しておく
5. 印鑑証明書
代表社員の就任承諾に係る印鑑証明書
6. 印鑑届出書
(４)書類をとじます
書類をとじる順番
登記申請書、登録免許税納付用台紙（登記申請書と納付用台紙は会社実印で契印します）、代表社員・本店及び資本金決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書の順に並べます。２箇所をホッチキスでとめます。
上記用紙と印鑑届出書をクリップで留めます。
(５)法務局に提出します
横浜市、川崎市を除く神奈川県での商業・法人登記管轄は横浜地方法務局湘南支局になります。
1～２週間で登記が完了します。
(６)関係書類の取得
登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書を取得します。例えば横浜地方法務局厚木支局でも取得することができます。登記事項証明書は会社保管用・銀行口座開設用・税務署提出用に３部、印鑑証明書は確認用として１通取得するのが良いと思います。但し有効期限に注意して、適宜取得します。
登記事項証明書交付申請書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書は法務省サイトから取得することができます。
業務内容追記
「よくあるご質問」の「各種の手続き」では、
以下の手続きについて説明しています。