合同会社設立のサポート
★合同会社設立のサポートを致します。
【お客様からのご相談】
●お気軽にご相談下さい。
●依頼内容の確認、費用の見積もりをします。
- 設立手続の全部のご依頼（司法書士への登記手続きの依頼も致します）
- 設立手続の一部のご依頼
- 定款作成のみのご依頼
電子定款を作成します。
紙定款では、課税文書に相当しますので4万円の収入印紙を添付することが必要です。
電子定款では、課税文書扱いにならないので収入印紙は不要です。
●ご相談、見積もりについては無料です。
【サポート内容】設立手続の全部のご依頼を例に説明します。
①将来の事業計画も含めて、会社形態（合同会社）の提案をさせて頂きます。
株式会社や他の法人のほうが良い場合も有ります。
②定款を作成します。
- 事業内容、事業計画、出資者、出資金を確認します。
- 定款に記載する事業「目的」を決めます。
- 社名「商号」を決めます。
（例）合同会社○○、○○合同会社とします。
商号には、ルールがありますので、商号の調査をします。
- 本店の所在地、公告の方法、業務執行社員、代表社員又はその決める方法、事業年度等を決めます。
- （法務局での事前相談をします。株式会社の場合の公証役場での事前チェックに相当します）
③会社印鑑を手配します。
④出資金払込み（銀行）、印鑑証明書の取得（市役所、公民館等）をしていただきます。
⑤添付書類を作成します。
定款➺上記で作成した定款を電子化し、電子署名をしてＣＤ－Ｒにコピー・表書きして完成します。
⑥登記申請（提携する司法書士に依頼します）
登記完了し、登記事項証明書×必要部数を取得します。
⑦-1.税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、その他監督官庁への届出をします。
（提携する税理士、社会保険労務士に依頼することができます）
-2.取引金融機関を決め、法人口座の開設をしていただきます。
⑧開業資金が必要な場合
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申込みをします。
（手順は以下のとおりです）
- 必要書類の作成、提出：自社のアピールをします。
- 面談：面談が重視されます。
- 結果の通知：面談後1～2週間で審査結果の通知がきます。
- 融資の実行
- 返済
居宅介護支援事業所の立上げサポート
- 事業所開設には法人であることが必要ですので、新規の場合には何がしかの「法人設立の手続」が必要です。（「法人設立サポート」を参考にしてください）
- 事業所開設には設置基準が定められていますので、そのための準備が必要で別途の費用がかかる場合があります。
【お客様からのご相談】
●お気軽にご相談下さい。
●依頼内容の確認、費用の見積もりをします。
●事業所開設までの流れ（日程）を確認します。
【お客様からのご依頼】（神奈川県への申請を例に説明しています）
（此処では法人設立が済み、居宅介護支援事業を開設する場合の流れに沿って説明いたします）
希望されている事業所の場所、規模等を確認させていただきます。
開業に関連する準備作業の相談も承ります。例えば、①電話の準備 ②コピー機はどうするのか ③パソコンは？ ➃そして介護用ソフトは決まっているか等々適切なアドバイスと提案ができます。
申請には予約が必要です。神奈川県では、開設予定事業者向けの説明会を年4回ほど開催しています。申請の予約は申請日の前月の上旬で指定されいます。申請日のほかに申請書の補正の締切日も重要です。そして翌月の1日が開業日となります。
【サポート内容】
- 指定申請に係わる必要書類の手配及び作成
平成26年度・神奈川県では計26種類の書類が必要です。一部はお客様に準備していただきますが、お客様のご要望の詳細を確認しながら作成いたします。チェックリストも作成します。申請には神奈川県収入証紙（居宅介護支援の新規申請の場合、20,030円）、返信用の切手等が必要です。
- 開業に関連する準備作業のお手伝い
厚生労働省令及び平成２６年度に制定が予定されている神奈川県条例に定められた「人員基準」「設備基準」「運営基準」に基づいて、助言させていただきます。
訪問介護事業所の立上げサポート
- 事業所開設には法人であることが必要ですので、新規の場合には何がしかの「法人設立の手続」が必要です。（「法人設立サポート」を参考にしてください）
- 事業所開設には設置基準が定められていますので、そのための準備が必要で別途の費用がかかる場合があります。
【お客様からのご相談】
●お気軽にご相談下さい。
●依頼内容の確認、費用の見積もりをします。
●事業所開設までの流れ（日程）を確認します。
【お客様からのご依頼】（相模原市への申請を例に説明しています）
（此処では法人設立が済み、訪問介護事業を開設する場合の流れに沿って説明いたします）
開業に関連する準備作業の相談も承ります。
申請には予約が必要です。相模原市では、事前相談・予約受付期間は指定予定日の3か月前の上旬からになります。
（例）平成27年7月1日指定予定年月日、4月1日～5月15日事前相談・予約受付期間、5月18日～6月1
日申請受付期間、6月2日～15日補正期間 となります。
【サポート内容】
- 指定申請に係わる必要書類の手配及び作成
平成26年度・神奈川県では計24種類の書類が必要です。一部はお客様に準備していただきますが、お客様のご要望の詳細を確認しながら作成いたします。チェックリストも作成します。申請には手数料画必要です（訪問介護新規申請1サービスの場合、20,000円）。申請時に納付書を受取り、1階八千代銀行で納付します。返信用の封筒・切手等が必要です。
- 申請受付の際には、管理者に就任する予定の方が行くことが必要です。
- 開業に関連する準備作業のお手伝い
相模原市条例に定められた「人員基準」「設備基準」「運営基準」に基づいて、助言させていただきます。
NPO法人設立のサポート
NPO法人設立後の関係事務のサポート
NPO法人は、毎事業年度終了後3箇月以内に下記の資料を作成して、県に提出することが必要ですです。
- 前事業年度の事業報告書
- 前事業年度の活動計算書
- 前事業年度の貸借対照表
- 前事業年度の財産目録
- 年間役員名簿
- 前事業年度末日における社員10名以上の者の名簿
株式会社設立のサポート
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