遺言サポート
- お客様の状況と希望をお聞きして、最善の内容を提案します。
- お客様からのご依頼をうけて、遺言書原案を作成します。
- 戸籍謄本、住民票、不動産登記簿謄本等の取得をします。
- 公正証書遺言の作成をサポートします。（公証役場を訪問します）
★遺言書作成のサポート をクリックして下さい。
遺言書作成のサポートでは、以下の内容を紹介しています。
遺言書の作成「遺言書を作る必要があるのでしょうか？」
遺言書の作成サポート（相談から遺言書の作成まで）
公正証書遺言書を作る手順について
（標準的な手順について、説明します）
よくある質問
遺言書の種類、遺言公正証書の作成手数料、事例（私の介護）
公正証書の原本・謄本・正本とは
遺言事項（民法その他の法律で定めた遺言事項を整理しました）
相続サポート
- 相続人の調査（戸籍謄本、除籍謄本、住民票等の取得）
- 相続財産調査（財産目録の作成）
- 相続手続きの必要な書類の確定
- 遺産分割協議書の作成
- 財産の名義変更手続き（関係専門家への依頼、ご本人様での手続き等ご相談）
★相続についてのサポート をクリックして下さい。
★解説のページで、相続法の改正について説明しています。
民法（相続関係）改正法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）、
遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）が成立
しました。
成年後見サポート
法人設立サポート
合同会社は、2005年に制定、2006年5月に施行された「会社法」によって新たに規定された会社形態です。ＬＬＣ（Limited Liability Company）とも呼ばれています。
合同会社のメリットは、
①設立費用が安い（登録免許税Min.6万円、公証役場での定款認証が不要）
②設立の準備期間が短い。
③ランニングコストが安い（決算報告義務がない、役員の任期がない等）
④組織の自由度が高い。 等々と言うことです。
★合同会社設立のサポート をクリックして下さい。
- 事業所開設には法人であることが必要ですので、新規の場合には何がしかの「法人設立の手続」が必要です。（「法人設立サポート」を参考にしてください）
- 事業所開設には設置基準が定められていますので、そのための準備が必要で別途の費用がかかる場合があります。
各種の手続きについて（参考）
